東京都の小池知事は臨時で記者会見を開き、都が徹底した外出の自粛を要請しているなかで起きているスーパーマーケットや商店街での客の密集状態を解消するため、買い物を３日に１回程度に控えるよう都民に理解と協力を呼びかけました。また、小池知事は、商店街の加盟店が一体で取り組む自主休業に対して「奨励金」を交付する方針を明らかにしました。

東京都の小池知事は23日午後４時半から臨時で記者会見を開き、都が徹底した外出の自粛を要請しているなかで起きている生活必需品などを販売するスーパーマーケットや商店街での客の密集状態を解消するため、都民に呼びかける内容を発表しました。

このなかで、小池知事は、買い物のための外出を分散するため、買い物を３日に１回程度に控えることや、食料品などは十分な量が供給されているとして、必要以上の買いだめをやめることなどを呼びかけました。

そのうえで、「大規模な商店街の加盟店が一体となって取り組む自主休業や『３密』を回避するための独自の取り組みも支援していく」と述べ、商店街の加盟店が一体で取り組む自主休業に対して「奨励金」を交付する方針を明らかにしました。

このほか、例えば、過密防止の横断幕やチラシの作成など、「３密」を回避する商店街の取り組みに対して補助金を支出する考えも示しました。

さらに小池知事は週末に入る25日から大型連休が終わる来月６日までの12日間を家にとどまる「ステイホーム週間」と名付け、これまで以上に外出の自粛を徹底することを都民に強く呼びかけました。

スーパーの業界団体「冷静な買い物を」

小池知事がスーパーマーケットなどでの客の密集状態を解消するため、買い物を３日に１回程度に控えるよう理解と協力を呼びかけたことについて、スーパーの業界団体、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、「一人一人家庭の事情があるなかで、買い物を３日に１回程度にすることはあくまで手段であって、大切なのは『３密』を防いで感染防止することが目的であり、一人一人の事情に合わせながらできるだけ混雑を避けていただくことが大事だ」と指摘しました。

そのうえで「チェーンストアもいろいろな広さ、商品構成、立地があるので、一律にではなく、店の状況に応じてさまざまな感染防止対策をとっている。業界団体、店舗、利用客の３つが一緒になってコロナウイルス対策に全力を挙げることが必要だ」と話しています。

また、利用客に対しては「日常の生活が制限されて、ストレスやイライラが募っていると思うが、冷静な買い物をお願いしたい。商品がないわけではないので買い占めは避けていただきたいし、従業員に対してあたたかい気持ちで接していただけるとありがたい」と話し、感染予防への協力と買い占めを控えることなどを重ねて呼びかけました。

大手スーパーの密集防止対策

大手スーパーの間では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店内が密集の状態にならないよう対策をとるところが増えています。

このうち、イオン傘下の小型スーパー「まいばすけっと」は、政府の緊急事態宣言を受けて、東京と神奈川で展開する800以上の店舗で、レジ待ちの人数が10人以上になると、店長の判断で入店を制限しています。

これに加えて、レジに並ぶ人が間隔を空けて待つことができるようテープなどで床に目印をつけています。

また、サミットやライフも、店内の客の数に応じて入店制限を行っているほか、休憩スペースの利用や特売のチラシの配布を見合わせるなどの対策を行っています。

ポスターなどで呼びかけも

店内が密集する状態になるのを避けるため、家族連れなど大人数での来店を避けるようポスターなどで呼びかけているスーパーもあります。

東京、神奈川、埼玉、千葉で120店舗余りを展開するスーパーチェーン「オーケー」は、緊急事態宣言が出た後も通常どおりの営業を続けています。

このうち、東京 足立区の店舗では自宅で過ごす人が増えたことで、食材や日用品などを買い求める大勢の人たちで混み合う時間帯もあるということです。

このため、緊急事態宣言が出た直後から、ポスターで大人数での来店を避けるよう呼びかけたり、レジでは間隔を取って並ぶよう店内放送で呼びかけるなどの対応を取っています。

また、レジと会計する利用客との間に透明なフィルムの仕切りを設けたほか、利用客どうしが間隔を空けてレジを待ってもらうようにするため、床に目印のテープを貼りました。

買い物に訪れた40代の女性は「買い物にはひとりで、頻度も減らしました。家族４人分の買い物をするので買い物の量が増えて大変ですが、感染が怖いので仕方がないです」と話していました。

スーパー担当者は

東京都の小池知事がスーパーでの客の密集状態を解消するため、買い物を３日に１回程度に控えるよう協力を呼びかけたことについて、オーケー販促広報室の小川典子室長は「お客さんにとっても通常の買い物のペースで、お店としても受け入れられる内容だ」と評価しました。

そのうえで「時間帯によっては店舗が混雑することがあるので、混雑を避けた時間帯での来店や少人数での来店を引き続き呼びかけていきたい」と話しています。

菅官房長官「専門家会議の提言踏まえ取り組む」

菅官房長官は、23日午後の記者会見で、「個別の自治体の対応にコメントすることは控えるが、きのうの専門家会議でも、スーパーや商店街の事業者が考慮すべき対策として、入店前後の手指の衛生や、混雑時の入場制限、一方通行の誘導などが提言されている。提言も踏まえて、都道府県など自治体と密接に連携し、感染拡大防止に取り組んでいきたい」と述べました。