法律に基づく「緊急事態宣言」から21日で２週間となりました。安倍総理大臣は、ひっ迫する医療現場の負担を軽減するため、大型連休には地方への旅行を控えるなど、人との接触を８割削減する目標の実現に向けて一層の協力を呼びかけました。

今月７日に「緊急事態宣言」が東京など７都府県に出されてから２週間となった21日、安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。

この中で、安倍総理大臣は「『緊急事態宣言』を出して以来、休日も含め、家からなかなか出られないことを我慢していただいており、ご負担をおかけをしているが、大変なご協力をいただいていることに重ねてお礼を申し上げたい」と述べました。

そのうえで、「人との接触の機会を減らすことが、まだ地域によっては不十分なところもあり、より一層のテレワークなどでご協力をいただきたい。『緊急事態宣言』の対象を、先週から全国に広げたが、先週末はだいぶ東京から地方への人の流れもあったと伺っている。ゴールデンウィークも近づいてきたが、感染の拡散につながっていく危険性があるので、家族だけであっても、地方への旅行や遠出は控えていただきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「累積での感染者が１万人となったが、医療現場では大変状況がひっ迫している。医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さんご自身の健康と命を守るためにも、外出は控えていただきたい。最低でも７割、極力８割の人との接触を避けることに、より一層の協力をお願いをしたい」と述べました。

加藤厚労相「感染者増にも対応できる体制構築に努力」

加藤厚生労働大臣は記者会見で、「国民に理解してもらいながら、外出の自粛などで、接触機会を少なくとも７割、できれば８割削減する目標に向けて努力してもらいたい。医療提供体制のひっ迫も指摘されており、感染者数の増加にも対応できる体制構築に努力したい」と述べました。

一方、「緊急事態宣言」の効果について、「どう解釈するかは専門家の分析に委ねるべきで、そうした分析が出たとは承知していない。私として評価することは差し控えないといけない。情報収集しながら、先行きをどうするのかの議論を深めていきたい」と述べるにとどめました。

官房長官「最低7割 極力８割の接触削減に協力を」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」から21日で２週間となったことについて「接触機会の低減について国民に多大な協力をいただいているが、都市部の平日の人出は感染拡大前と比べ、東京の渋谷駅周辺では６割程度、大阪の梅田駅周辺では７割程度の減少にとどまっている」と述べました。

そのうえで「緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならず、もう一段の国民の協力をお願いしたい。外に出て散歩をしたり、生活必需品の買い物のため外出したりすることは問題はないと思っているが、その際にも、いわゆる『３つの密』を避ける行動を徹底していただきたい。引き続き、都道府県などの自治体と密接に連携し、感染拡大防止に取り組みたい」と述べました。

梶山経産相「長期戦も視野に必要な措置検討」

梶山経済産業大臣は21日の記者会見で、緊急事態宣言から２週間の経済面への影響について「大企業は社内の蓄えもあるが、当日の売り上げで翌日の仕入れをしたり、１か月ごとの資金繰りが大きな影響を与えたりする小さな企業はかなり厳しい状況になっている」と述べました。

そのうえで「今、必要な対策は補正予算案の中に入っているが、長期戦も視野に入れたうえで考えないといけない。経済が空洞化したり、雇用の受け皿がなくなったりしないように、必要なものは措置をしていく」と述べ、影響が長期化した場合は追加の支援策を検討する考えを示しました。

また、20日のニューヨーク原油市場で先物価格が初めて、事実上、買い手がつかないマイナスに落ち込んだことについて、梶山大臣は「石油市場が不安定になっているのはさまざまな要因があると思うが、高い関心をもって動向を注視し、影響を見極めていきたい」と述べました。