アメリカ軍がイランの司令官を殺害し、中東地域で、緊張が高まっていることについて、共産党は「トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する」とする声明を発表しました。

共産党の声明では「主要国家の要人を空爆によって殺害する権利はどの国にも無く、国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものだ。トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する」としています。

そして、「アメリカとイランの緊張激化は、トランプ政権がおととしイラン核合意から一方的に離脱したことが出発点であることは明瞭だ」と指摘しています。

そのうえで、「すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使を直ちにやめ、イラン核合意に復帰することを強く求める。また安倍政権が中東沖への自衛隊派遣を閣議決定したことは危険きわまりなく、直ちに撤回を求める」としています。

志位委員長は記者会見で、「トランプ大統領の軍事力行使について安倍総理大臣から言及や批判が一切無いのは大問題だ。自衛隊派遣はアメリカの片棒を担ぐ危険な行為で、徹底的に日本政府の立場をたださなければならない」と述べました。