「携帯大手３社の寡占状況
一刻も早く解消を」官房長官
携帯電話の通信料金と端末代金の分離を義務づける法律が１日施行されたことについて、菅官房長官は記者会見で、法律の着実な施行を通じ、大手３社が国内市場のおよそ９割のシェアを占める寡占状況を一刻も早く解消する必要があるという認識を示しました。
１日施行された改正電気通信事業法は、携帯電話料金の値下げに向けて、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離や、携帯端末の代金と月々の通信料金を分離した料金プランをつくることを義務づけています。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「通信料金と端末代金の完全分離を徹底することで、利用者が通信料金と端末料金それぞれを単独で比較・選択できるようになり、競争を通じて、通信料金と端末代金、双方の価格が下がることを期待している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「着実な施行を通じ、事業者間の本格的な競争が始まり、利用者が分かりやすく納得できる料金サービスを速やかに実現できるように取り組んでいきたい。現在の３社で９割以上の寡占状況を一刻も早く解消することが大事だ」と述べ、大手３社による寡占状況を解消する必要があるという認識を示しました。
