スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。

この方針は、20日開かれた総務省の有識者会議で示されました。

ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。

会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。

これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防ぐために100日程度ロックをかけることが認められていました。

会議ではＫＤＤＩの担当者が「不払いの可能性が低いことを確認する方法を検討したうえでロックの解除に対応したい」と述べたほか、ソフトバンクの担当者は「割り引き制度は現在のルールに沿ったものだが100日以内でもロックを解除する何らかの選択肢を検討したい」と述べました。

総務省は今後、不払いを防ぐ方法などを検討し、新たなルールの導入時期を決めることにしています。

ＳＩＭロックをめぐる経緯

スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」のルールが見直されたのは、ソフトバンクとＫＤＤＩが今月、新たな携帯端末の割り引きを発表したことがきっかけです。

この割り引きは、48か月の分割払いの購入で、25か月目以降に端末を下取りに出して次の新しいスマホを購入することなどを条件に、代金が最大半額になるというものです。

ソフトバンクとＫＤＤＩは、これまでも同じような割り引きをしていましたが、通信回線も契約していることが条件になっていて、今回は他社の契約者にまで割り引きを拡大することにしたのです。

ただ、この方法で新しいスマホを買っても100日間はＳＩＭロックがかけられるため、ほかの会社の回線は使えません。これが他社への乗り換えを難しくして囲い込みにつながるとして、来月始まる携帯の通信料金と端末代金を分離することなどで乗り換えを促そうという、携帯料金の新しいルールの趣旨に反しているという指摘が総務省の有識者会議などで出ていたのです。

ただ、分割払いの場合にスマホに100日程度までロックをかけることは、端末代金の不払いを防ぐことなどを目的にもともと総務省のガイドラインで認められているため、今回、このガイドラインの見直しが行われることになりました。