帯料金「今のままでいい
と全く考えてない」官房長官

携帯電話の新たな料金ルールが来月から始まるのを前に、大手携帯電話3社が新たな料金プランを発表したことについて、菅官房長官は「今のままでいいとは全く考えていない」と述べ、いっそうの値下げが必要だという認識を示しました。

携帯電話の通信料金と端末代金を分離して、他社への乗り換えをしやすくすることを目指す携帯電話の新たな料金ルールが来月から始まるのを前に大手携帯電話3社は、17日までに新たな料金プランを発表しました。

これについて菅官房長官は午後の記者会見で「国民にとってわかりやすく、そして低廉な携帯電話が使用できるように、先の国会で法改正をした。それに基づき、これから競争が始まっていく。そうした競争の環境をつくるのが政府の役割だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団が大手携帯電話3社の料金が十分に下がっていないのではないかと質問したのに対し「違約金は9500円から1000円以下にした。明確に下がっている」と述べる一方で、「今のままでいいとは全く考えていない」と述べ、いっそうの値下げが必要だという認識を示しました。