次世代の通信規格＝５Ｇの普及に向けて、国が携帯大手４社に対して資金の支援を行い、基地局の整備を加速させることになりました。

５Ｇの電波の割り当てを受けたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天の４社では、令和６年度末までに、全国で合わせて７万の基地局を整備する計画を国に提出しています。

しかし、面積でのカバー率がおよそ60％にとどまる会社もあることから、総務省では基地局の整備を加速させるため、資金的な支援を行う方針を固めました。

来年度予算に新たな補助金制度を設け、基地局の設置にかかる費用の一部を負担することにしていて、各社の計画より20％多い８万4000の基地局を整備するとしています。

自動運転や遠隔医療など幅広いサービスの基盤として期待される５Ｇを、人口が密集する都市部だけではなく地方でも普及させるのがねらいです。

これについて石田総務大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「地方のＩＣＴインフラの整備を加速し、どこにいても高度なサービスを受けられるようにしたい」と述べました。