新潟県で震度６強、山形県で震度６弱の揺れを観測した山形県沖の地震の影響で、ホテルや旅館などのキャンセルが相次いでいることから、政府は両県の宿泊施設を対象に１人当たり3000円を補助することなどを柱とした対策を取りまとめました。

先月18日に新潟県と山形県で震度６強や６弱の激しい揺れを観測した地震では、これまでにホテルや旅館などのキャンセルがおよそ１万5000人にのぼるなど影響が広がっています。

これを受けて、政府は両県の宿泊施設を利用する宿泊プランや旅行商品などを対象に、１人当たり3000円を補助することを決めました。

予算規模は5300万円として、今月19日以降の利用を対象とする方向で調整しています。

また、住宅金融支援機構が被災した住宅を補修するための資金を通常より低い金利で貸し出すほか、被害を受けた道路などの復旧方法を自治体に助言するなどして復旧を支援するとしています。

石井国土交通大臣は9日の閣議のあとの記者会見で「本格的な観光シーズンとなる夏に向けて、できるだけ早く風評被害を払しょくし、観光需要の回復を図りたい」と述べました。