復興庁は27日、今年度初となる東日本大震災の被災地への復興交付金として、岩手、宮城、福島など５つの県の12市町に対し、およそ43億円を交付すると発表しました。

復興庁は27日、東日本大震災の復興事業を財政的に支援するため、今年度初の復興交付金として、岩手県、宮城県、福島県など５つの県の12市町に、およそ42億9000万円を交付すると発表しました。

このうち主な事業として、岩手県の陸前高田市や宮城県の山元町などで集団移転先の団地と市街地を結ぶ道路整備事業に合わせて18億2000万円余り、宮城県石巻市で被害を受けた家屋や店舗の土地を集約し、商業施設や居住施設を合わせた複合施設を建設する費用などとして６億4000万円余りを交付するとしています。

また、新規事業では石巻市で大型車両などの通行で壊れた道路を補修する費用として、およそ１億5000万円、盛岡市で災害公営住宅の周辺道路を舗装する事業として560万円を盛り込んでいます。