公明党は26日、参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げに理解を得るため国会議員の歳費を削減するほか、最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げるなどとしています。

公明党は山口代表が記者会見し「小さな声を、聴く力」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約では、10月に消費税率を10％に引き上げ国民に負担を求める以上、国会議員みずからが「身を切る改革」を行うべきだとして、議員の給与にあたる歳費を10％削減するとしています。

また、経済を再生するため、最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げるとともに、中小企業が賃上げできるよう支援を強化するとしています。

そして高齢化社会への対応として、認知症の予防や介護方法の研究を進めるとともに、治療薬などの研究開発費を大幅に拡充するとしています。

さらに「防災・減災・復興」を政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育に全力を挙げるとしています。

一方、憲法改正については「否定するものではなく、新しい価値観や課題などが明らかになれば、必要な規定を付け加える『加憲』によって改正する」としています。

ただ自民党が目指す「自衛隊の明記」については「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」などとして「慎重に議論されるべきだ」としています。

山口代表「政策実現力 わかりやすく訴える」

山口代表は記者会見で「地域に根を張り生活の現場と直結した公明党が連立政権の中にいることが、政治の数の安定だけでなく、質の安定をもたらすと自負している。公明党のネットワークの力を生かした政策実現力を分かりやすく訴えていきたい」と述べました。