共産党は21日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の10％への引き上げを中止するとともに「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するなどとしています。

共産党は21日、志位委員長が記者会見し「希望と安心の日本を」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約では家計の消費が減って実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっているとして、消費税率の10％への引き上げを中止するとともに、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するとしています。

また、最低賃金を直ちに全国一律で1000円に引き上げるほか、保育や介護などの労働者の賃金を月５万円引き上げることや、国民健康保険の保険料の引き下げ、それに大学や専門学校などの授業料を半減するなどとしています。

これらの財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることなどで確保するとしています。

一方、憲法改正については安倍総理大臣による９条改憲に反対するとしています。

さらに、安保法制の廃止や、沖縄の普天間基地の移設をめぐり「辺野古新基地建設」中止を求めています。

志位委員長「希望持てる政治に切り替える」

共産党の志位委員長は記者会見で、「消費税の増税や年金に対する政府の姿勢、辺野古の基地や原発、憲法の問題など、安倍政権の問題点を論戦の中で厳しく問いただしていきたい。批判だけではなく、『こうやって変える』という提案を押し出しながら、安倍政治にサヨナラして、あすへの希望が持てる政治に切り替える選挙にしたい」と述べました。