民 参院選の公約発表
外交前面に 早期改憲も

自民党は与野党各党のトップを切って7日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。北朝鮮問題への対応など外交を前面に打ち出したほか、「早期の憲法改正を目指す」としています。

自民党は7日、岸田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。

公約では「日本の明日を切り拓く」をスローガンに掲げています。

そして、外交・安全保障政策について、「力強い外交・防衛で、国益を守る」として、地球規模の課題解決に向けて、国際社会の結束やルールづくりを主導するとともに、わが国の安全・国益を守るとしています。

また、アメリカをはじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、拉致被害者全員の帰国を目指すとしているほか、ロシアとは領土問題を解決し、平和条約の締結を目指すとしています。

経済政策では、アベノミクスの実績を強調したうえで、「強い経済で所得をふやす」として生産性革命や人づくり革命など政策を総動員し、成長と分配の好循環をつくるとしています。

社会保障政策については、年金をはじめ人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築するとしているほか、消費税率を引き上げる10月から、3歳から5歳までの幼児教育と保育などを無償化するとしています。

一方、憲法改正については「衆参両院の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」としています。そして、具体的な改正項目として「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「参議院の合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の4項目を挙げています。

岸田政調会長「令和の時代 切りひらく」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「今回の選挙は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙だ。新しい時代をどう切りひらき、その先にどんな日本の姿を浮かび上がらせるのか、国家像を国民に見てもらい、判断してもらう選挙だ。特に1人区が選挙全体の帰すうに大きな影響を与えるため、地方の声を重視して公約を作成した。新しい時代を、伝統とチャレンジをキーワードに、しっかり切りひらいていきたい」と述べました。