国会の会期末を来週に控え、金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって、野党側が提出した麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。一方、野党側は安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出し、週明け24日に採決が行われることになりました。

国会の会期末を来週26日に控え、衆議院本会議では老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、野党側が提出した麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案の審議が行われました。

趣旨弁明で、立憲民主党の川内博史氏は「不信任の第一の理由は、みずからが諮問した審議会の報告書の受け取りを拒否したことだ。憲政史上、例のない、前代未聞の暴挙と言うしかない」と訴えました。

これに対し、自民党の土井亨氏は「麻生大臣は報告書を『受け取らない』と述べたが、国民に広がった誤解や不安を１日でも早く払拭（ふっしょく）するために行った判断だ。不信任の理由は的外れなものだ」と反論しました。

そして、採決の結果、不信任決議案は自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

これに先立って、参議院本会議では、野党側が提出した麻生大臣に対する問責決議案と参議院予算委員長の解任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。

一方、野党側は安倍総理大臣について、「傲慢極まる政治姿勢はもはや看過できないほど深刻な事態に達している」などとして、参議院に問責決議案を提出しました。

このあと、参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党で取り扱いを協議した結果、安倍総理大臣に対する問責決議案は週明け24日に、参議院本会議で採決が行われることになり、与野党の攻防が続く見通しです。