国会の会期末を来週に控え、立憲民主党など野党側は安倍総理大臣について「傲慢極まる政治姿勢はもはや看過できないほど深刻な事態に達している」などとして、参議院に問責決議案を提出しました。

国会の会期末を来週26日に控え、立憲民主党など野党側の参議院幹事長らは、麻生副総理兼金融担当大臣に対する問責決議案が参議院本会議で否決されたあと、国会内で会談し対応を協議しました。

そして野党４会派は「政権発足以来、数々の暴挙と愚挙を繰り返してきたが、国民軽視と国会軽視の傲慢極まる政治姿勢はもはや看過できないほど深刻な事態に達している」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を共同で参議院に提出しました。

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に、「麻生大臣を任命した責任を問うというのがいちばんの理由だ。国会で真摯（しんし）に説明しようとしない内向きな姿勢は、問責に値する」と述べました。

国民 舟山氏「すべての問題の発端は安倍首相に」

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、記者会見で「すべての問題の発端は、やはり安倍総理大臣にある。金融庁の審議会や統計不正、隠蔽、閣僚の不祥事なども、任命権者である総理大臣の責任だ。衆議院側で、内閣不信任決議案を出すことを前提にしながら、参議院でも責任を問うていきたい」と述べました。