議員にも定年が必要！？
～２万人議員アンケート
日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？
今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは２万人近く。NHKでは１か月にわたって、そのホンネをお伝えするキャンペーンを展開します。
自由記述のなかには、当選回数を重ねる「多選」議員や、高齢の議員についての記述も数多く見られました。
「多選」批判の声
多選議員が増えているとして、批判の声が相次ぎました。
「地方都市における議員の多選はどうなのか、10期以上もやる必要があるのか」（60代男性議員）
「多選古参の議員が多すぎ、時代のスピードに全くついてきていない」（60代女性議員）
「地縁・血縁」が多選を生む
70代の女性議員は、現状を憂いています。
「私腹を肥やす議員がいたり、血縁や同級生の票で当選し、実績がなくても長年議員を続けている議員が多く残念である。純粋に住民の為、地域の為に働く人に議員になって欲しいし、住民も心して選んでもらいたい」
弊害が起きていると、70代の男性議員も。
「地縁血縁選挙で、古参議員が多い。長期在任議員が多い。弊害が起きている。古参議員のセクハラ、パワハラがある」
「無投票で多選」は問題
50代の女性県議は、特に無投票で多選は問題だと指摘します。
「無投票で何期も議席を得ている議員がいるのは問題だと思う（広く有権者の意見を聞けているのか疑問）」
50代の議員も、現状をこう述べています。
「まずもって選挙に出てくる候補者が少ない。市議でも『無投票』が多くなってきた。本県では、県議はほとんどの区が無投票で、これでは良い人材が出てこないのは当たり前。
それゆえ、引退しようとした議員もまた出馬する。数年前は70歳定年のような風潮があったが、現在では80歳か？大げさかもしれないが、70歳代の議員が多すぎる」
活気がなくなる
60代の男性町議は、多選議員が多く活気がないといいます。
「地方の人口減、高齢化によって若い議員の成り手がいなくなっている。議員年齢が高くなっているのと多選の議員が多くなりつつあり、新しい風が吹きそうでなく議論をしても活気がない。長い間議員をしていて自分の考え方を持っていなくて他人に流されることが多い。新しい若い人の議員が出てきて欲しい」
70代の男性町議は、議員であることが目的になっているのでは、と感じています。
「多選にあぐらをかいている、何もしない議員が多すぎ邪（よこしま）になる。彼等の目的は議員でいること」
50代の女性町議は、「先生」と呼ぶ文化から変えてほしいと。
「仕事をする人としない人の差がありすぎる。特に多選になると弊害もあるので多選はさせないほうがいいと思っている。年金受給者ではなく、PTA役員、JC、青年会…など今まさに働いている人が兼業できると、もっと活気のある議会になると思う。年金受給者には報酬を減らす。子育て世代には手当てを増やす…など、若い人が議員になってもらえるようにしたいが現実的には年金受給者だらけで、なかなか賛同は得られない。
『先生』と呼ばれたことのない人が『先生』と呼ばれると自分が偉くなったように誤解する人もいるので、地方議員ごときに『先生』というのはやめてほしい」
多選議員が道をふさいでいる
60代の男性市議は、こういう見方をしています。
「多選、高齢の議員ほど、定数減や報酬引き下げの声を上げており、若い人が立候補しにくい状況を作っている」
いや、古参議員は重要
一方、古参議員の重要性を訴えるのは、60代の男性市議です。
「行政の職員と議員では情報量がちがいます。議会で議論する場合、議員には十分な経験が必要で首長と異なり、議員の多選批判はあたらないと考えます。また、私の経験でも、行政はその場、その場で考え方や行政執行の方法など、180度変わることがあります。（首長の政策転換という意味ではなく、現場の判断の問題として）よって古参議員の存在は重要です」
60代の女性議員は、ベテランでも若者でも、人によると。
「多選は、次々に課題解決に挑んでいる議員は良しとしても、一部の団体のためを主としてお考えの議員の場合には税の無駄。活動の場を次の方に譲る勇気を！！若い方でもなかなか仕事振りが見えない議員も多い。市民のcheckが議員を成長させると考えます」
有権者の側にも責任
40代の男性議員は、有権者の側にも責任があると主張します。
「企業城下町としての受益をブラックボックス化した行政と議会が結託し、市民になるべく分かりにくい形で不公正に執行する姿はまさしく多選の弊害と言えます。
一方、そのような状態を知ってか知らずか、結果として多選を容認し続けてきた有権者サイドにも責任の一端があることは否めません。現職首長ならびに一蓮托生である議員に対し、その行政・議会の馴れ合いによる弊害を指摘したり、より有能な候補者を擁立することもなかった積年の『ツケ』が担い手不足を生んでいる真の原因であろうと思っています。定数や議員報酬は表層的な問題に過ぎません」
別の40代の男性議員も、チェックが必要だと指摘しています。
「なり手不足と言われ久しいが、その解消には地域性が色濃く反映される地域では難しい。多選議員が多く、議論に厚みが増せばよいが実際は与党議員化して活動や発言が活発とは言えない。平均年齢も高くなれば若年世代の声も届きにくい。若い世代が手を挙げたくとも地区内に重鎮議員がいれば、声すらあげられない場合も多い。有権者もより厳しい目で、議会や議員の活動、発言をチェックして、本当に必要な議員は誰なのか見さだめることも大変重要だと思う」
定年制の導入を
こうしたなか、定年制を導入するべきという声が相次ぎました。
「年齢で差別するわけではないが、やはり、地方議員の定年制は必要である。あまりにも高齢の議員がやめずに続けるため、若くして意欲のある人が入ってこれない（高齢の人は地盤、看板、かばんがありすぎて）」（40代女性議員）
「議員は決して名誉ではなく、考えられる、働ける、動くことができなければ存在価値はない。従って定年制は必要と考えます」（60代男性議員）
「定年制を設けるなどして若者の選挙、議員に対する関心を持ってもらう方法もよいのでは？」（60代男性議員）
今回のアンケートで「定年制が必要」かどうか尋ねたところ、「とてもそう思う」「ある程度そう思う」と回答した議員は51％余りで、半数を超えました。
当選回数を制限しては
年齢で制限するのではなく、当選回数で制限してはどうかという意見も。
「議員にも多選の弊害がでており、年齢でなく定期定年制の導入も必要と感じます。そうすることにより若年者の立候補者の実現の可能性も生まれてくると思います」（70代男性議員）
「議会の硬直化、マンネリ化、私利私欲など多選の弊害が出ている。当選回数制限（３期）、年齢制限（75才定年）を検討し条例化すべきである」（70代男性議員）
60代の男性議員は、「余人をもって…」ということはないと訴えます。
「議員の定年制または期数の制限を設けるべきです。一般の会社には、定年制度や人事異動があり、常に組織の活性化と人材の適正配置を図っています。議会もそのような考えを導入すべきです。稀に、『余人をもって替えがたい』ので、多選される議員がいますが、そんな議員こそ早く代わって欲しい議員です。『余人をもって替えがたい』議員とは、全力で議員職を全うした後は、清々しく、若い世代にバトンタッチすることができる議員です」
いや、定年制は必要ない
80代の男性議員は、高齢化社会なのだから定年制はいらないと考えています。
「地方には多くの高齢者がいます。ですから議員の定年制は必要ないと思います」
高齢の議員がいてもいいが、定年制はあってもいいと60代の男性議員はいいます。
「高齢化社会だから、高齢の議員がいることは構わないが、議会全体の年齢構成を考えたら、定年制は必然だと思う。期数の多い議員は、議会での質問ではなく、裏側で職員とやりとりをして、何かをしようとしている。やましいことがなければ、堂々と議場で発言するべき。
また70歳で新人で出てくるのは私は理解できない、70歳で出てあと何期できるのか？」
年齢によって報酬の変動を
定年制はいらないが、報酬を工夫するべきだ、と50代の男性議員は提案します。
「議員に定年制はいらないと思うが、私は議員報酬を一律から変動制にすべきと考える。若者には多く、年金をもらうようになった議員から報酬を削減すべきと思う。報酬を削減されてでも議員職を続けてこそ初めて名誉職でないのか？」
いっそ、無報酬にしてもいいのではないかというのは60代の男性議員です。
「若い議員の報酬を増やし、ある程度収入のある議員については無報酬でいいのではないか。定年制は必要ないが、当選回数を制限すべき。最高でも４期」
導入が難しい状況も
60代の男性議員は、今の状況では定年制の導入は難しいかも知れないと考えています。
「議員の定年制（仮70代）導入を考えているが、若年層の議員なり手がいない現状があり、他市町でも同様の状況であり、定数確保が難しい問題となっている」
新人の枠を
40代の男性議員は、新人議員の枠を作ってはどうかと提案します。
「なり手不足や議員の固定化は、町村合併が進んでいない、若い世代が親の世代と選挙をするのを嫌う傾向もあると思う。難しいと思うが、40代以下、新人の枠を作る。多選を制限する等していかないと活性化がしていかないと思う」
「辞め時」を判断できる議員に
最後に、40代男性議員の嘆きをご紹介します。
「志を持って議員になったのか、疑わしい方が居られる。新人で、質問をしない議員も居られる。町の展望を語れない議員も居られる。政局のみを見つめる議員も居られる。
議員のなり手問題で給与等費用的な部分がピックアップされる昨今。それももちろんあるが、もっと重要なのは、人生をかける価値があるのかどうか。よくわかっていない多選組や、高齢新人による、不毛な議論に人生というリソースを消費するのは、気が狂うほどにむなしい。他にやることがなければ、それでも良いが（その場合は、用がないので即辞職します）、現実は問題は山積み。３期目を迎え、出来ることは増えてきたが、町の消滅スピードには、まったく追いつかない。ある方から言われたことだが、自身が辞めることで、町の発展が担保されるという仮定が成立する場合、辞めることが出来るかどうか、それが議員の真価」
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寄せられた声をもとに、記事は随時更新していきます。一旦、集計は終了しましたが、ご意見は今後も参考にさせていただきますので、まだ回答されていない議員のかた、お待ちしております。
また、議員の方だけでなく、読者の皆様にも、地方議会の課題についてのご意見をいただきたいと思います。下の画像をクリックしていただけると、「ニュースポスト」が開きます。そちらにぜひ、「議員アンケートについて」などと書いて、投稿をお願いします。
【全議員アンケートについて】
ＮＨＫは、今年１月から３月にかけて、全国1788の都道府県・市区町村の議会と、所属する約３万2000人の議員全てを対象とした、初めての大規模アンケートを行いました。議員のなり手不足など、厳しい状態に置かれている地方議会の現状を明らかにし、「最も身近な民主主義」である議会のあり方について、有権者一人一人に考えていただく材料にしてもらおうというのが趣旨です。
約60％にあたる１万9000人余りから回答が寄せられています。集計結果をもとに、テレビ番組や特設サイト、そして週刊ＷＥＢメディア「政治マガジン」などで、統一地方選が終わる４月末にかけて「議員２万人のホンネ」と題したキャンペーン報道を行っていきます。
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