日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？
今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは２万人近く。NHKでは１か月にわたって、そのホンネを伝えるキャンペーンを展開します。

自由記述欄に書いていただいたなかで、特に多かったのが、議員報酬をめぐる問題でした。なかでも「少なすぎる」「これでは議員活動ができない」という声が次々と。まずは、そうした声からお伝えします。

養えないので、妻が…

60代の男性議員から寄せられた声です。

「議員報酬では、家族を養えないので、妻が専業主婦から働くようになった。老後の年金のこともあり、妻には頭が上がらない。
地域住民の幸せを願って、地方議員になったが、家族には多大な犠牲を負わせてしまった」

「なり手不足の原因」との指摘が多数

議員報酬の低さが、特に若い世代が議員になるにあたっての障壁になっているという指摘が多数ありました。

「子育て世代（若い世代）も議員を目指せるよう、議員報酬を引き上げるべき（議員専業として）。現状では議員専業では無理なレベルです」（50代男性議員）

「議員の給与も全く割に合わないし、政務活動費も全くない当議会では、これでは若い議員が出るハズがないと痛感している。税金で給与をもらい、生活をしていると言われるが、生活水準には全く届かないレベルの給与や、付き合いでの支出があり、全く足りないというのが本音であり、給与分の仕事は十分にしていると考えている」（40代男性議員）

面倒なことは、やりたくない

報酬が少ないために、意欲もそがれてしまったという40代の男性議員の声です。

「報酬が少ないので、やはり面倒な事については、あまりやりたくないと思う時があります。多ければ全力でやりたいと思いますが、今は削減の波が大きいと感じているので無理です。近い未来に転じてくれるのを願います。
最終的には（議員は）人気商売だと思います。4年間頑張っているかたよりも、何もしてないかたの方が票が多い時があります（見えない所で頑張っているかもしれませんが…）」

増やしてくれ、とは言いにくい

とはいえ、なかなか議員の側からは「報酬の増額を」と言いにくい状況もあるようです。
50代の男性議員の声です。

「市民の多様な意見を反映させるためには、ある程度の議員報酬となるよう、改めるべきだと考える。ただ政務活動費の不正が発覚して以来、報酬改定を言い出せない状況である」

60代の女性議員も、こう述べます。

「なり手不足は深刻な問題となっている解決策の一つとして（特に小さな町では）報酬の引き上げも検討しているが、住民からの反発も大きい。正直言って、全員がそれだけの仕事をしているかどうか…住民の無関心をいかに対処していくか議会活動について、より情報公開していかなければならないと思う」

自分の子どもには勧めない

こうした状況のなか、子育て世代の男性議員からは、こんな声も。

「比較的若い年齢で地方議会の議員をしています。２人の子供を持つ子育て世代です。所得としては、以前の仕事より低く、老後も心配です。４年に１度は選挙もあります。多くの市民はそれを理解していない現状です。やりがいのある仕事ですが、子供には勧めません。定年後の議員と若い議員とでは状況が違うと思います」

一方で「高いぞ！」という声も

ところが、ある市議会の60代の男性議員は、「むしろ高い」と指摘します。

「地方議会においては議員のなり手がいないと報道されていますがはたしてそうでしょうか。
私どものところでは選挙に出たい、議員になりたいと言う気持ちのある人は相当おりますが、現実として当選の可能性がある方、また出馬するだけの度胸・勇気があるか等、諸事情が関係していると思われます。
報酬も低いと言われますが、地域水準と比較してもおかしくないし、むしろ市民からは高いとも言われております。報酬に見合うだけの活動をされている議員が果して何人いるのでしょうか。活発な活動をされている議員からすれば活動するだけコストがかかる仕事であり、その様な人からすれば低いと思いますが、残念ながら議員報酬は活動に関わらず均一に支給されているのが現実であり、報酬引き上げは慎重にすべきであると思っております」

そこには、“格差”が！？

なぜ、見解が分かれているのでしょうか。
実は、議員報酬については、自治体間の“格差”こそが一番の問題だ、という意見が数多く寄せられています。
次回はそうした意見をご紹介します。

なお、寄せられた声をもとに、記事は随時更新していきます。一旦、集計は終了しましたが、ご意見は今後も参考にさせていただきますので、まだ回答されていない議員のかた、お待ちしております。
また、議員の方だけでなく、読者の皆様にも、地方議会の課題についてのご意見をいただきたいと思います。下の画像をクリックしていただけると、「ニュースポスト」が開きます。そちらにぜひ、「議員アンケートについて」などと書いて、投稿をお願いします。

【全議員アンケートについて】
ＮＨＫは、今年１月から３月にかけて、全国1788の都道府県・市区町村の議会と、所属する約３万2000人の議員全てを対象とした、初めての大規模アンケートを行いました。議員のなり手不足など、厳しい状態に置かれている地方議会の現状を明らかにし、「最も身近な民主主義」である議会のあり方について、有権者一人一人に考えていただく材料にしてもらおうというのが趣旨です。
約60％にあたる１万9000人余りから回答が寄せられています。集計結果をもとに、テレビ番組や特設サイト、そして週刊ＷＥＢメディア「政治マガジン」などで、統一地方選が終わる４月末にかけて「議員２万人のホンネ」と題したキャンペーン報道を行っていきます。４月27日には、午後９時から「ＮＨＫスペシャル」の放送を予定しています。

アンケートの集計結果はこちらから。
全国各地からの現場リポートはこちらから。
統一地方選の候補者紹介や選挙結果はこちらから。