厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、菅官房長官は午前の記者会見で、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法の規定に反していた可能性があるという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は「詳細な事実関係は現在厚生労働省において調査中だが、総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法の規定に反していた可能性があるという認識を示しました。

また菅官房長官は、記者団が関係者の処分について質問したのに対し、「現在調査中であり、予断を持っての発言は控えたい」と述べました。

一方、菅官房長官は特に重要な統計と位置づける「基幹統計」の各府省での点検について「総務省ともよく相談しながら早急に点検を進め、結果を取りまとめ次第、公表したい。いま総務省としっかり連携しながら点検を進めているという状況だ」と述べました。