来年度予算案に計上された防衛費のうち、アメリカ政府から直接調達する防衛装備品の支払額が過去最大の7013億円となったことについて、岩屋防衛大臣は、コスト削減に向け、アメリカ側との価格交渉などに関する協議を進める考えを示しました。

閣議決定された来年度予算案の防衛費は、７年連続で増加して過去最大の５兆2574億円となりました。このうち、アメリカ政府が直接販売する「ＦＭＳ」＝「対外有償軍事援助」と呼ばれる契約方法で調達する防衛装備品の支払額は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基や、早期警戒機Ｅ２Ｄ、９機などを計上し、過去最大の7013億円となりました。

これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「ＦＭＳによる調達が増加傾向にあるのは事実だが、わが国を守るために必要不可欠な装備を調達する手段だ」と述べ、理解を求めました。

そのうえで、価格がアメリカ政府の「言い値」になりやすいとの指摘を踏まえ「『まとめ買い』をしてコスト削減を図る方法もある。契約のたびに努力することも大事だが、問題点がなくなるよう、日米間で取り決めができればよい」と述べ、コスト削減に向け、アメリカ側との価格交渉などに関する協議を進める考えを示しました。