日米両政府は、安倍総理大臣とペンス副大統領の会談に合わせて共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携を確認するとともに、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援を定着させるための協力強化を明記しました。

共同声明では南シナ海で拠点構築を進める中国を念頭に、「日米は、自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、この地域でエネルギーやインフラ、デジタル分野の連結性を進展させるため、両国の協力関係を深化させ、拡大させる」としています。

また、エネルギー分野について、液化天然ガスの市場開拓に向け両国が連携して、アジアでの人材育成や、供給やインフラ建設のプロジェクトへの投資を促すほか、原子力分野での研究開発を協力して進めるなど、幅広く提携していくとしています。

さらに「日米はＧ７やＧ20、ＡＰＥＣのような国際会議で質の高いインフラの国際スタンダードを促進するべく、ともに取り組む」などとして、相手国の財政状況や環境なども考慮した、質の高いインフラ支援の定着に向け、協力を強化していくことを明記しました。