アメリカ議会の中間選挙が６日行われ、ＡＢＣテレビによりますと、共和党が多数派を維持することになった一方、下院は民主党が８年ぶりに多数派を奪還しました。

トランプ大統領は、中間選挙から一夜明けた７日昼過ぎ（日本時間の８日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、「議会上院での共和党の勝利は歴史的な快挙だった。われわれは多額の資金が民主党側に投入され、メディアの敵意に満ちた報道があったにもかかわらず、これを成し遂げた」と述べ、上院で多数派を維持した意義を強調しました。

また、「この60日間で私は30か所を遊説し、共和党候補者たちを支援した結果、昨夜の段階で11人のうち９人が勝利した」と述べて、自分の応援が功を奏して、共和党が上院で多数派を維持できたという認識を示しました。

そのうえで、下院は野党・民主党が多数派を奪還し、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態となることを踏まえ、「いまこそお互いが一緒にやるときだ」と述べ、民主党に連携を呼びかけました。

さらに経済分野においても、「経済成長やインフラ整備、貿易などで民主党と連携していくことができると思う」と述べ、民主党と連携していきたいという考えを示しました。

トランプ大統領としては、今回の選挙の結果を受けて、議会での対立が激化し、政権運営が困難になることを避けたいという思いがあるものとみられます。

日本との貿易交渉に厳しい姿勢

トランプ大統領は７日の記者会見で、日本との貿易問題について問われると、「安倍総理大臣は最も親しい友人だが、日本はアメリカと公正な貿易をしていないといつも伝えている。低い関税でたくさんの車を輸出してきた。日本を非難するつもりはないが、多額の貿易赤字を抱えている」と述べ、来年１月にも始まる日本との貿易協定をめぐる交渉に向けて、厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

「トランプ大統領に打撃」外務省幹部

外務省幹部は記者団に対し、「下院で議席を奪われたことがトランプ大統領にとって打撃となるのは間違いない。これにより、トランプ大統領が保護主義を強めるのか、抑えるのかはまだわからないが、日米関係が強固なことに変わりはない」と述べました。

「日米関係に直接影響なし」官房長官

菅官房長官は７日午前の記者会見で、「日米同盟は揺るぎないものであり、その重要性については、共和党、民主党問わず共通の認識が存在していると考えている。選挙の結果が、日米関係に直接影響を及ぼすことはないと考えている」と述べました。

「引き続き連携を進めたい」官房副長官

西村官房副長官は記者会見で、「結果について政府としてコメントすることは差し控えるが、日米同盟は揺るぎがなく、引き続き日米同盟に基づいて、さまざまな分野で連携を進めていきたい」と述べました。

また来年１月にも始まるとみられる日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉への影響について、「具体的な交渉はこれからだが、いずれにしてもわが国としては国益に反するような合意をするつもりはない」と述べました。