ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐって、国民民主党の玉木代表は、自民党の新たな政務調査会長のもと早期に公明党も含めた3党の実務者協議を始めるよう求めました。

「トリガー条項」をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党の政策責任者が11月、実務者による協議を始めることを確認しましたが、公明党からは、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことから、協議を進めるのは難しいという意見が出ています。

国民民主党の玉木代表は、24日朝にフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「政策を実現するため公明党にも協力をお願いしたい。自民党の新たな政務調査会長のもと速やかに実務者におろし課題を解決する必要がある」と述べました。

そのうえで「『トリガー条項』の凍結を解除するなら法改正が必要で、来月中には具体案をつくらないと間に合わない。協議をスピードアップしてもらいたい」と求めました。

また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、玉木氏は、会計責任者に加え議員も処罰の対象とするほか、組織的に不正に加担した党の政党交付金は減額するため法改正が必要だという認識を示しました。