2023年の統一地方選挙は、男女の候補者の数ができるかぎり均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されてから2回目となります。

2021年には、実効性を高めるために推進法の一部が改正され、政党や政治団体が男女の候補者数の目標設定や候補者の選び方の改善に努めることになりました。

今回、41の道府県議会議員選挙に立候補した3139人のうち、女性は489人で、前回の4年前から100人増え、これまでで最も多くなりました。

また、候補者全体に占める割合もおよそ15.6％と前回より2.9ポイント上回り、これまでで最も高くなっています。

政党別に女性候補者の数とその比率を見ますと、
▽自民党が78人で6％
▽立憲民主党が64人で26％
▽日本維新の会が36人で17％
▽公明党が28人で16％
▽共産党が91人で48％
▽国民民主党が10人で22％
▽れいわ新選組が1人で50％
▽社民党が4人で67％、
▽参政党が5人で19％、
▽諸派が14人で26％
▽無所属が158人で18％となっています。

41の道府県別に女性候補者の比率を見ますと、高い順に
▽京都府が22人で26％、
▽長野県が19人、神奈川県が37人、香川県が13人でそれぞれ23％、
▽岡山県が13人で20％などとなりました。

一方、低いのは、
▽山梨県と佐賀県がそれぞれ3人で6％、
▽和歌山県が4人、大分県が5人でそれぞれ8％、
▽岐阜県が6人で10％などとなりました。

専門家「女性を増やそうという機運高まり、成果が出てきた」

政治とジェンダーに詳しい上智大学法学部の三浦まり教授は「女性を増やそうという機運が社会全体で高まり、実際に立候補を決意する女性たちが増えてきた。『政治分野における男女共同参画推進法』が成立した翌年に前回の統一地方選挙があり、その時も女性の数が増えたが、一過性のブームではなく成果が出てきたのではないか」と述べました。

その上で「細かく見ていくと、増えた地域と減った地域、ほとんど変わっていない地域があり、丁寧に地域差を見ていく必要がある。平均値では増えても二極化しながら女性が多いところはさらに増える、なかなか増えないところはまだ停滞しているという状況かと思う」と指摘しました。

そして「地方議員は私たちの身近な生活に関わる問題を扱っている。地方議会に女性や多様な人がいることは私たちの暮らしの質を大きく変えるので、多くの人がもっと関心を持つ必要がある」と強調しました。

また、これまでの道府県議会議員選挙では、市議会議員選挙に比べて候補者全体に占める女性の割合が低い割合にとどまっていることについて、三浦教授は「政党中心の選挙となっており、政党が候補者の選考過程をもっと透明にすれば手を挙げる女性も増えると思うので、改善を期待したい」と述べました。