統一地方選挙は3月31日、道府県議会議員選挙と政令指定都市の市議会議員選挙が告示され、このうち41の道府県議会議員選挙には過去2番目に少ない3139人が立候補しました。また無投票で当選が決まった人の割合は定員全体の25％となりました。

4年に一度の統一地方選挙は31日、41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙が告示され、午後5時で立候補の受け付けが締め切られました。

NHKのまとめによりますと、道府県議会議員選挙には、あわせて2260人の定員に対し3139人が立候補しました。

過去最少だった前回・4年前を77人上回っているものの2番目に少なくなりました。

女性の候補は、前回より100人増えて489人と、これまでで最も多くなり、全体に占める割合もおよそ15.6％と過去最高になりました。

新旧別に見ますと、現職が1878人、元議員が95人、新人が1166人となっています。

政党別では、
▽自民党が1306人
▽立憲民主党が246人
▽日本維新の会が211人
▽公明党が170人
▽共産党が188人
▽国民民主党が46人
▽れいわ新選組が2人
▽社民党が6人
▽参政党が26人
▽諸派が53人
▽無所属が885人となっています。

NHKのまとめによりますと41の道府県議会議員選挙では、全体の939の選挙区のうち、およそ37.1％にあたる348の選挙区で、定員を超える立候補者がなく、あわせて565人が無投票で当選を決めました。

これは前回・4年前と比べて47人減りましたが、総務省に記録が残っている昭和26年以降、過去3番目に多くなりました。

また、無投票当選者が定員全体に占める割合は、これまでで最も高かった前回より1.9ポイント下がりましたが、25％と、過去2番目に高くなっています。

今回の選挙では、前回と同様、41道府県すべてで無投票の選挙区がありました。

道府県別にみますと、無投票当選者の割合が最も高かったのは山梨県で、定員37人のうち無投票で当選したのが23人と62％にのぼりました。次いで和歌山県が定員42人のうち20人で48％、徳島県が定員38人のうち18人で47％などとなりました。

一方、最も割合が低かったのは宮崎県で定員39人のうち3人で8％、次いで滋賀県が定員44人のうち4人で9％、兵庫県が定員86人のうち9人で11％などとなりました。

各党は、地方議員が国政選挙の運動の中核になるとして、勢力の拡大に向けて議席の上積みを目指すことにしています。

また大阪では、府議会と市議会の両方で過半数の確保を目指す大阪維新の会と、各党との間で激しい争いとなる見通しです。

道府県議会議員選挙と政令指定都市の市議会議員選挙は、先に告示された知事選挙と政令指定都市の市長選挙とともに、4月9日に投票が行われます。