政府は、4月に発足するこども家庭庁の職員の働き方改革を進めるため、男性職員が育児休業を100％取得することなどを目標とする基本方針をまとめました。

これは、小倉少子化担当大臣が7日、閣議のあとの記者会見で発表しました。

それによりますと、国家公務員の残業や長時間勤務が課題となる中、よりよい政策を持続的に立案していくため、子育てとの両立を実現するほか、すべての職員が健康で能力を発揮できる職場環境をつくるとしています。

具体策として、男性職員が1か月以上の育児休業などを100％取得することを目指すとしているほか、業務を終えてから次の業務を開始するまでの「勤務間インターバル」を11時間確保することを目標に掲げています。

また、ペーパーレス化に向け、DX＝デジタルトランスフォーメーションを推進して効率化を図り、紙の使用量を3年以内に半減するとしています。

小倉大臣は会見で「こども家庭庁が霞が関の働き方改革のトップランナーになることを目指していく」と述べました。