#こども家庭庁
-
2024年3月19日
１からわかる「日本版ＤＢＳ」 法案閣議決定 性犯罪歴を確認 子どもを守る
子どもたちが学校や塾など、教育の現場で性被害にあう事例があとを絶ちません。 政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入するための法案を19日、閣議決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱です。 新たな制度で、どう子どもを...
-
2023年12月1日
解説「こども大綱」って何？こども政策 どう具体化するの？子育て支援は
こども政策の方向性を定める初めての「こども大綱」の策定に向けて、有識者らの審議会が1日夕方、政府に答申を提出しました。政府は答申に沿った内容の大綱を、今月中をめどにまとめることにしています。「こども大綱」にはどんなことが盛り込まれるのか？そして、こども政策として具体的にどのような...
-
2023年7月2日
学童保育 長期休暇中の“昼食提供検討を” こども家庭庁
いわゆる「学童保育」をめぐり、夏休みなどの長期休暇中に預かっている児童に昼食を提供している施設はおよそ2割だったことが、こども家庭庁の調査でわかりました。こども家庭庁は保護者のニーズも高いとして、地域の実情に応じて昼食の提供を検討してほしいと呼びかけています。 共働き家庭などの小...
-
2023年5月23日
少子化対策の財源「消費税を含め新たな税負担は考えていない」
少子化対策を今後3年間で集中的に強化する財源をめぐって、岸田総理大臣は、新たな税負担は考えていないとした上で、社会保険料への上乗せなども念頭に、社会全体で支え合う新たな枠組みを、与党の意見も踏まえながら検討する意向を明らかにしました。 5月22日に開かれた政府の「こども未来戦略会...
-
2023年4月3日
こども家庭庁が始動 岸田首相 “子どもの意見を政策に反映”
子ども政策の司令塔として新たに発足したこども家庭庁の業務が、3日から本格的にスタートしました。発足式で岸田総理大臣は、子どもの意見を政策に反映させていきたいという考えを強調しました。 こども家庭庁はおよそ400人の体制で1日発足し、3日から業務を本格的にスタートしました。 東京 ...
-
2023年3月7日
こども家庭庁 男性職員1か月以上の育休 100％取得を目標
政府は、4月に発足するこども家庭庁の職員の働き方改革を進めるため、男性職員が育児休業を100％取得することなどを目標とする基本方針をまとめました。 これは、小倉少子化担当大臣が7日、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、国家公務員の残業や長時間勤務が課題となる中...
-
2022年11月17日
「こどもホスピス」普及へ 支援の在り方を検討 小倉少子化相
命に関わる病気や重い障害のある子どもたちが、サポートを受けながら遊んだり学んだりして、家族と過ごせる「こどもホスピス」について、小倉少子化担当大臣は、来年発足するこども家庭庁を中心に、普及に向けた支援の在り方を検討していく考えを示しました。 「こどもホスピス」は、小児がんなどの命...
-
2022年6月16日
こども家庭庁って何？子どもの権利は？財源は？
子ども政策の司令塔となる、こども家庭庁が2023年4月に設置されることが決まった。 日本を取り巻く子どもをめぐる状況は厳しい。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年1.30で、6年連続で前の年を下回っている。 少子化に歯止めがかからない中、こど...
-
2022年6月14日
「こども家庭庁」設置法案 参院内閣委で可決 15日成立の見通し
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。法案は15日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、先月、衆議...
-
2022年5月17日
「こども家庭庁」法案 衆院通過 早期成立図る方針確認
終盤国会の対応をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し「こども家庭庁」を設置するための法案など、残る重要法案に加え、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。 来月15日の今の国会の会期末まで1か月を切る中、岸田総理大臣と公明党の山口代...
