大串デジタル副大臣は、去年の衆議院選挙の際に、旧統一教会の関連団体の「推薦確認書」に署名していたことを明らかにしました。

複数の自民党議員が国政選挙の際に旧統一教会の関連団体と「推薦確認書」を取り交わしていたことをめぐり、大串デジタル副大臣は、26日開かれた衆議院厚生労働委員会で「衆議院の解散の前、去年の10月3日に署名した」と述べ、「推薦確認書」に署名していたことを明らかにしました。

そのうえで「内容は、憲法改正に取り組むことなど、自民党の政策に近いものだったと記憶している。選挙協力を受けたことはなく、推薦状をもらったことにとどまっている。二度とつきあいがないことを誓う」と述べました。

また、26日まで公表しなかった理由を問われたのに対し「当初からサインした記憶は非常に明確にあったが、地元にお願いして現物を探してもらっていた。きのう見つかり、きょうの答弁で話すことになった」と述べました。

松野官房長官「消費者庁担当適任かは本人が説明」

松野官房長官は午前の記者会見で「大串副大臣から報告は受けていないが、今までも言ってきた通り、旧統一教会との関係については、それぞれの閣僚などが自分でしっかり調査して関係を説明し、今後関係を断つことを徹底していただく」と述べました。

そのうえで記者団が「大串副大臣は旧統一教会の被害者救済にも関わる消費者庁も担当しているが適任と考えるか」と質問したのに対し「大串副大臣がしっかり説明するものと考えている」と述べました。

公明 高木政調会長「自民は推薦確認書の調査を」

複数の自民党議員が国政選挙の際に、旧統一教会の関連団体と「推薦確認書」を取り交わしていたことをめぐり、公明党の高木政務調査会長は記者会見で「自民党は旧統一教会側と関係を持たないと発表しているので、過去どうだったかも含め、指摘されてから言うだけではなく、しっかりと調査を重ねて、その結果と今後の方針をしっかり示すことが大切だ」と述べました。