新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されます。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。

具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃されるとともに、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁されます。

アメリカ、韓国、イギリスなど、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通しです。

また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになります。

ただ、3回のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続されます。

政府は、感染拡大が世界で最初に確認された中国・湖北省に滞在歴のある外国人などの入国をおととし2月に拒否して以降、さまざまな入国制限を行ってきましたが、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。

一方、国内の観光需要の喚起策として、政府が新たに全国を対象に導入する「全国旅行支援」や、スポーツ観戦や映画などのチケット価格を割り引く「イベント割」も始まります。

このうち、「全国旅行支援」は、東京都では、準備などで9日遅れて、今月20日からの開始となります。

岸田総理大臣は、先週の所信表明演説で、円安なども背景に、コロナ禍前を上回る額の、年間5兆円を超えるインバウンドの消費額達成を目指す考えを示していて、今後は、それに向けた取り組みも課題となります。

「水際対策緩和」これまでの動きは

日本を訪れる外国人旅行者は新型コロナの感染拡大前の2019年には3188万人と、5年間で2.3倍に増加し消費額は、年間4兆8000億円に上っていました。

しかし、新型コロナの感染が確認された後、政府は段階的に水際対策を強化し、航空各社では、国際線の運休や減便が相次ぎました。

このため外国人旅行者は2020年は411万人と前の年に比べて87.1％減少、2021年は24万人と、2019年と比べて99.2％減りました。

ことしに入ってからは水際対策が徐々に緩和されます。

4月には、日本人の帰国や、留学生など外国人の入国希望に対応するため、1日当たりの入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げました。

そして6月に入り、添乗員つきのツアー客に限定する形で外国人観光客の受け入れをおよそ2年ぶりに再開。

1日当たりの入国者数の上限も2万人の範囲内に拡大しました。

しかし、受け入れが再開されたあとも、▽6月は252人、▽7月は7903人、▽8月は1万826人と、日本を訪れる外国人観光客の数は伸び悩みました。

旅行会社などからは欧米を中心に個人旅行を好む観光客が多いことや、ビザの取得が必要で手続きに時間がかかることなどが伸び悩みの理由として指摘されていました。

9月からは1日当たりの入国者数の上限を5万人に引き上げ、観光目的の外国人の入国について添乗員を伴わないツアーを認めました。

こうした中で、政府は11日から短期滞在のビザの取得免除や、外国人の個人旅行の解禁など、水際対策を大幅に緩和します。

G7で証明書の提示求める措置継続は日米2か国のみ

帰国者を含めすべての入国者に、ワクチン接種を済ませたことの証明書などの提示を求める措置は国内では今後も継続されます。

外務省によりますと、こうした措置をとっているのはG7＝主要7か国では日本とアメリカの2か国だということです。今後の扱いについて政府は、国内外の感染状況や各国の対応などを見極めて検討することにしています。