旧統一教会の名称変更問題で、文化庁は名称変更を認める6年前まで、少なくとも9回にわたって当時の統一教会の関係者から聞き取りを行い、適正な管理、運営を求めていたことが分かりました。

旧統一教会の名称変更を巡っては、1997年に文化庁が当時の統一教会から相談を受けて以降、2015年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認めるまでの経緯が焦点となっています。

その間の2009年、元信者が当時の統一教会と国を訴えた裁判で、文化庁が提出した報告書などをNHKは入手しました。

これらの書類は当時の宗務課長が統一教会とのやりとりをまとめたもので、文化庁が1998年から2009年までに少なくとも9回、統一教会の関係者から聞き取りを行い、霊感商法の被害が指摘されているなどとして、適正な管理、運営を求めていました。
23日に開かれた立憲民主党や共産党などの合同ヒアリングでも報告書について質問があり、文化庁は「確認中だ」としたうえで「なぜ聴取をやめたのか」という質問に対して「裁判を起こされてからはともに被告の立場なので、一定の距離を設けたいと思ったのではないか」と答えていました。

一方、旧統一教会はNHKの取材に対し「当時は聴取での指摘を真摯に受け止めて対応すると共に、名称変更の事前相談を続けていた。2009年には霊感商法の刑事事件もあったことから、事前相談は適切ではないとして避けてきた」としています。