安倍元総理大臣が銃撃されて亡くなった事件を受けて、20日、自民党の治安に関する調査会が開かれ、事件の検証や警備の強化を求める意見の一方、政治家の側も安全に配慮する必要があるとして、抜本的な対策を検討すべきだという指摘も出されました。

安倍元総理大臣の銃撃事件を受けて、自民党は20日、「治安・テロ対策調査会」の会合を開き、高市政務調査会長は「ことし秋には安倍氏の『国葬』が、来年にはG7サミット＝主要7か国首脳会議があり、要人警護の在り方について、しっかりと詰めていきたい」と述べました。

このあと警察庁の担当者が、事件の経緯や当時の警備態勢などを説明したのに対し、出席した議員からは、事件の徹底した検証を求める意見に加え「警察庁が主導して、各都道府県警察の警備態勢や能力の強化を図るべきだ」などと警備の強化を求める意見が出されました。

一方で「政治家側が、特定の場所で演説をしたいと言えば、警察は受け入れざるをえない。警察だけの責任にするのではなく、政治家側も変わらなければならない」などと、抜本的な対策を検討すべきだという指摘も出されました。

自民党の調査会は、来月中に警察庁による検証結果が明らかになることを踏まえ、引き続き、警備の在り方などについて議論することにしています。