参議院選挙の選挙戦最後の日曜日の7月3日、各党の党首は、街頭演説で掲げる政策などを訴えて支持を呼びかけました。

自民

自民党総裁の岸田総理大臣は、東京 渋谷で街頭演説し「新型コロナ対応では、医療提供体制の充実、病床の確保、ワクチン、検査、治療薬、さまざまな取り組みを進めた。3回目のワクチン接種も全国で60％を超え、高齢者の90％が3回目の接種を済ませている。これはG7の中でもトップクラスの接種率だ。しかしまだまだ油断することはできない。最大限の警戒をしながら、平時への移行を進めていかなければならない」と訴えました。

立民

立憲民主党の泉代表は、札幌市で街頭演説し「平和の問題は、強い兵器を持てば強くなるという単純な世界ではないのに、教育予算や物価対策を後回しにして、防衛費だけ2倍にするのはあまりにセンスが悪い。中身も決められないのに、『とにかく予算をつけろ』ではいけない。立憲民主党は、真面目で浮つかない安全保障政策を持っている」と訴えました。

公明

公明党の山口代表は、横浜市で街頭演説し「野党は物価対策で消費税を下げろと言っているが、全世代にわたる社会保障を充実させるために生かしてきたのが消費税だ。引き下げには準備も必要で、緊急の対策にはならない。大局観も責任感も効果もなく、かえって経済をダメにする。こういう人たちに政治を任せてはならない」と訴えました。

維新

日本維新の会の松井代表は、東京 葛飾区で街頭演説し「国会議員は優遇されている。つかみ金で毎月100万円もらい、領収書が必要ないので、何に使っているのかもわからない。役所を動かす側の政治家が厚遇されすぎていては役所は変わらないので、政治家の身を切る改革を最初に行うのは当たり前のことだ」と訴えました。

国民

国民民主党の玉木代表は、東京 有楽町で街頭演説し「『日本にとって大事な課題は少子化だ』『子育てをサポートしていこう』と言うが、人口減少や少子化の問題は何十年も前から言われており、やるべきこともわかっている。あとは決断し実行するだけだ」と訴えました。

共産

共産党の志位委員長は、大阪市で街頭演説し「原発を即時ゼロにし、石炭火力からの撤退を決断してこそ、省エネ、再エネが進む。電力ひっ迫にかこつけて、原発事故などなかったかのように再稼働の旗を振る無責任な勢力に、政治を任せるわけにはいかない」と訴えました。

れいわ

れいわ新選組の山本代表は、東京 有楽町で街頭演説し「『ものづくり大国』として再興するために、政府が積極的に日本製品を買い、生産能力を強くすべきだ。それによって安定した雇用も広がる。これこそが国防だ」と訴えました。

社民

社民党の福島党首は、東京 新宿で街頭演説し「政治は人を幸せにするためにある。今の新自由主義の政治を変えなければ、皆さんの苦しみや生きづらさは変わらない」と訴えました。

N党

NHK党の立花党首は、東京 新宿で街頭演説し「この国に起こっている真実を知ってもらい、素直に生きた人が評価される日本に戻していく。毒をもって毒を制する」と訴えました。

各党は7月10日の投票日に向けて、幹部が重点的に応援に入る選挙区を絞り込むなどして、支持の拡大に全力をあげることにしています。

賃上げ具体策で議論 NHK日曜討論

参議院選挙の投票を1週間後に控え、与野党9党の党首がNHKの「日曜討論」に出演し、賃金の引き上げに向けた具体策をめぐって意見を交わしました。

自民党総裁の岸田総理大臣は「賃上げ税制、看護・介護・保育といった公的に決まる賃金の引き上げ、公共調達や補助金による賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を用意し、民間に広げる取り組みを進めてきた。ことしの春闘で新型コロナの影響を受けなかった企業は3％以上、平均でも2％以上、中小企業も2％近い賃上げを示しており、持続的な賃上げの流れを維持したい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は「物価高に負けない賃金にするために、非正規雇用で希望する人を正規雇用に変えられるようにすべきだ。最低賃金の時給1500円への引き上げを目指し、中小企業に、支援を伴う取り組みを行うことで、消費にお金が回る。消費税率の引き下げを含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやるべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は「自発的に賃金の高いところに自分のキャリアをアップする学び直しなどの支援が大事だ。学者やエコノミストなどで中立的な第三者委員会をつくり、あるべき賃上げの水準を客観的なデータに基づいて示し、賃金上昇の流れを生み出すことが大事だ」と述べました。

日本維新の会の松井代表は「賃金が上がっている先進国は、規制改革をして新しい産業を作ってきた。日本で30年間賃金が上がらないのは、規制で新しい分野のビジネスチャンスがないからだ。規制改革でビジネスチャンスを作り、雇用を増やして賃金を上げていくべきだ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「短期的には、困っている人への10万円のインフレ手当の給付や消費税減税などで、需要を支えるべきだ。中長期的には、労働生産性や経済全体の成長率を上げるため人への投資を徹底的にやるべきだ」と述べました。

共産党の志位委員長は「大企業の内部留保に年2％、5年間で10兆円の時限的な課税を行って最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小企業支援に充てたい。労働法制の規制緩和路線、新自由主義からの決別が必要だ」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「消費税を廃止すれば、毎日が10％オフになる。消費や投資などさまざまなものが喚起され、好景気に導く呼び水となる」と述べました。

社民党の福島党首は「消費税を3年間ゼロにし、大企業の内部留保486兆円に課税し、財源を作るべきだ」と述べました。

NHK党の立花党首は「賃金を上げる必要はない。政治の世界でやるべきは、生活保護の水準を上げることだ」と述べました。