政府は女性活躍と男女共同参画のことしの重点方針を決定し、「女性の経済的自立」の重要性を指摘したうえで、働く女性の視点に立った社会保障制度や税制のあり方を検討するなどとしています。

政府は3日、総理大臣官邸で会合を開き「女性版骨太の方針2022」というタイトルを併記した、ことしの女性活躍と男女共同参画の重点方針を決定しました。

それによりますと「日本の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち遅れており、背景には、男女間の賃金格差を含む労働慣行や固定的な性別役割分担意識がある」などと指摘したうえで、こうした課題への対応の鍵になるのは「女性の経済的自立」だとしています。

そして▽働く女性の視点に立った社会保障制度や税制のあり方を検討するほか、▽男女の賃金格差の改善に向け、従業員が300人を超える企業に男女の賃金の差の開示を義務づけ、▽女性がデジタル分野で働くための就労支援を今後3年間、集中的に推進するなどとしています。

岸田総理大臣は「男女共同参画は政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有された規範だ。岸田内閣が目指す個性と多様性を尊重する社会において不可欠な要素だ」と述べました。