オミクロン株の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機をめぐって、後藤厚生労働大臣は、業務開始前の検査で陰性であれば働くことを認めている沖縄県の高齢者施設の介護職員に対する特例を、沖縄県以外の施設の職員に拡大していくことも検討する意向を示しました。

オミクロン株の感染拡大を受けて厚生労働省は、社会機能を維持するため、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に短縮したうえで、▽いわゆる「エッセンシャルワーカー」は6日目の検査などで陰性であれば待機を解除し、▽医療従事者と沖縄県内の高齢者施設の介護職員に限っては、6日目を待たずに業務開始前の検査で陰性であればその日から働くことを特例として認めています。

こうした特例について後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「高齢者施設全体への対応について、どうしていくかということを検討する必要がある」と述べ、沖縄県以外の高齢者施設の介護職員に拡大していくことも検討する意向を示しました。

また後藤大臣は「感染リスクを大きくしないという、非常に確実な対策をずっとこれまでやってきたが、少しリスクを考慮するとか、そういう範囲内で社会機能の維持などを考えていくことが必要になる局面が来るかもしれない」と述べました。

公明 山口代表 濃厚接触者の待機期間の短縮 柔軟に対応すべき

オミクロン株の濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をめぐり、公明党の山口代表は、社会経済活動を維持するため、いわゆる「エッセンシャルワーカー」以外の人も期間を短縮できないか柔軟に対応すべきだという考えを示しました。

公明党の山口代表は、25日の記者会見で、オミクロン株の感染者の濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をめぐり「確定申告が始まろうとしていて、申告の事務に関わる人も一種の『エッセンシャルワーカー』にあたるのではないか。申告する事業者自身も当事者であり、濃厚接触で待機が必要になると手続きに支障が出てくる」と指摘しました。

そのうえで「全般的に、オミクロン株の潜伏期間や感染力などの専門的な見地を踏まえて、待機期間をもっと短縮できないか、政府にはしっかり検討したうえで対応をお願いしたい」と述べ、社会経済活動を維持するため、いわゆる「エッセンシャルワーカー」以外の人についても、待機期間を短縮できないか柔軟に対応すべきだという考えを示しました。