ふるさと納税をめぐって、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。

総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対し、返礼品として6000円程度から8500円程度の牛肉を送り、およそ1億8000万円の寄付を集めていたということです。

これは、「返礼品は寄付額の3割以下」とした地方税法の基準を大幅に超えているとして、総務省は、都農町をふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。

期間は今月18日から2年間で、この間、町に新たにふるさと納税を行っても、控除を受けられなくなります。

総務省の調査に対して町側は「寄付が殺到して返礼品の牛肉が足りなくなり、別の事業者から高額な肉を調達して対応した」と話しているということです。

都農町は、昨年度のふるさと納税の寄付額が82億円余りと、全国で5番目となっています。

基準を超えた返礼品などを理由に、対象自治体の指定から外されるのは、高知県奈半利町に続いて2例目です。

都農町長 謝罪「説明尽くしたつもり 残念」

総務省から、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消されたことを受けて、宮崎県都農町の河野正和町長が会見し、謝罪しました。

河野町長は「きょう突然、総務省から指定取り消しの連絡を受けた。説明を尽くしてきたつもりだが、残念だ」と述べたうえで「町政を預かるものとして誠に申し訳ない」と謝罪しました。

都農町は昨年度、ふるさと納税で、全国でも5番目に多い82億円余りの寄付を集め、町の当初予算に占める割合は3割に達していましたが、今後、大幅に減少することは避けられない見通しです。

河野町長は「できるだけ影響がないようにしたいが、町の事業に影響が出ることは避けられない」と述べました。

また、みずからの政治責任については「辞任は考えていない」と述べ、引き続き寄付者などへの対応に万全を期す考えを示しました。

一方、問題の発覚を受けて、返礼品の発送を止めていた1万5000人余りについては、町が一人ひとりに連絡をとり、ルールにのっとって、量を3分の1に減らした牛肉を送るか、全額を返金するか意向を確認していましたが、8割を超える人が返金を求めているということです。