ふるさと納税で、去年の利用者数はおととしより100万人以上増えて552万人となり、全国の自治体に寄付された総額も、昨年度6725億円と、これまでの最高額を1600億円近く上回りました。

総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は552万人で、おととしよりおよそ140万人増え、過去最多となりました。

そして、ふるさと納税の昨年度（2020年度）の寄付の総額は6725億円で、これまでの最高額だった2018年度を1600億円近く上回りました。

ふるさと納税をめぐっては、おととし6月から、過度な返礼品を規制する新たな制度が導入された影響で、2019年度は寄付額が減少しましたが、昨年度は利用者の大幅な増加によって、再び過去最高を更新する結果となりました。

自治体別に見てみますと、
寄付額が最も多かったのは、
▽宮崎県都城市の135億2500万円、
次いで、
▽北海道紋別市の133億9300万円、
▽北海道根室市の125億4600万円などとなっています。

前の年度まで3年連続でトップだった大阪・泉佐野市は、前の年度から160億円以上減って、22億4800万円となり、52位でした。

一方、ふるさと納税で住民がほかの自治体に寄付をした影響で、
今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、
金額が多い順に、
▽横浜市の176億9500万円、
▽名古屋市の106億4900万円、
▽大阪市の91億7600万円などとなっています。

武田総務大臣は、記者会見で「地域経済の活性化にもつながり、大変心強い。ふるさと納税は、災害時の被災地支援や、新型コロナ対策に携わる医療従事者への支援など、さまざまな取り組みにも活用されており、さらなる広がりに期待したい」と述べました。

ふるさと納税で昨年度多くの寄付を集めた自治体は…

ふるさと納税で昨年度（2020年度）、
多くの寄付を集めた上位20の自治体は以下の通りです。

1位　宮崎県都城市 135億2500万円。
2位　北海道紋別市 133億9300万円。
3位　北海道根室市　125億4600万円。
4位　北海道白糠町　97億3700万円。
5位　宮崎県都農町　82億6800万円。
7位　山形県寒河江市　56億7600万円。
8位　兵庫県洲本市　 53億9800万円。
9位　兵庫県加西市 53億3800万円。
10位 静岡県焼津市 52億1800万円。
11位 鹿児島県志布志市 51億1300万円。
12位 鹿児島県大崎町　　 49億8100万円。
13位 新潟県燕市 49億 200万円。
14位 岐阜県関市で　　　 48億9200万円。
15位 佐賀県上峰町　　　 44億4200万円。
16位 佐賀県唐津市　　　 44億 700万円。
17位 福岡県飯塚市　　　　 43億7700万円。
18位 鹿児島県南さつま市　 43億 100万円。
19位 佐賀県有田市　　 40億9800万円。
20位 北海道弟子屈町　　 39億7100万円。

ふるさと納税で今年度の税収減の自治体は…

ふるさと納税の制度によって
今年度（2021年度）の税収の減収額が
多くなる見通しの上位20の自治体は、
以下の通りです。

1位　横浜市 176億9500万円。
2位　名古屋市 106億4900万円。
3位　大阪市 91億7600万円。
4位　川崎市 81億7100万円。
5位　東京 世田谷区 60億7400万円。
6位　さいたま市 54億 500万円。
7位　福岡市 53億5400万円。
8位　神戸市 52億2500万円。
9位　札幌市 51億3500万円。
10位　京都市 49億7700万円。
11位　東京都 港区 38億9800万円。
12位　千葉市 35億3100万円。
13位　東京 江東区 32億8700万円。
14位　広島市 32億7000万円。
15位　東京 大田区 31億9800万円。
16位　東京 品川区 30億7400万円。
17位　東京 渋谷区 30億5000万円。
18位　東京 杉並区　　 30億1600万円。
19位　仙台市　　　　 28億5300万円。
20位　東京 目黒区 27億3700万円。

東京23区の区が8つ入っています。
ほかは、いずれも政令指定都市で、
人口が多い都市部から地方への税の流出が
進んでいることがうかがえます。