#ふるさと納税
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2022年1月18日
ふるさと納税 返礼品の基準 確認徹底を自治体に通知 総務相
ふるさと納税をめぐり、宮崎県都農町が返礼品の額の基準を大幅に超えて寄付を集めていた問題を受け、金子総務大臣は地方自治体に対し、基準が守られているか確認を徹底するよう通知したことを明らかにしました。 ふるさと納税をめぐり、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超...
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2022年1月14日
ふるさと納税 宮崎県都農町の指定取り消し 基準大幅超返礼品で
ふるさと納税をめぐって、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対...
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2021年7月30日
ふるさと納税 去年の利用者数大幅に増える 寄付総額も最多更新
ふるさと納税で、去年の利用者数はおととしより100万人以上増えて552万人となり、全国の自治体に寄付された総額も、昨年度6725億円と、これまでの最高額を1600億円近く上回りました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は552万人で、お...
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2021年5月24日
ふるさと納税「近江牛」返礼品問題 国による審査開始
ふるさと納税の返礼品として人気が高い「近江牛」を、滋賀県が県内すべての自治体の返礼品とした手続きを不服として、主要産地の近江八幡市が国に審査を求め24日、国による初めての会合が開かれました。 ふるさと納税の返礼品は原則として、その自治体で生産や加工された地場産品に限定されています...
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2020年12月7日
鳥取市 ふるさと納税 過去最高ペース 帰省できない人寄付か
鳥取市に寄付されたふるさと納税の額は、去年の同じ時期と比べて3割ほど増え、このままのペースが続けば過去最高となる見通しです。市は「新型コロナウイルスの影響で帰省できない人を中心に、寄付額が増加しているのではないか」としています。 ふるさと納税は個人が自治体に寄付すると特産品などの...
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2020年8月21日
ふるさと納税 東京と奈半利町を除く すべての自治体が申請
ふるさと納税制度で、ことし10月以降の制度に参加を希望する自治体の募集が締め切られ、東京都と返礼品の基準を守っていなかったとして制度から除外された高知県奈半利町を除く、すべての自治体が申請を行いました。 ふるさと納税制度は、去年6月から過度な返礼品を規制する新たな制度が始まったこ...
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2020年8月5日
ふるさと納税 昨年度の寄付4875億円 新制度開始で7年ぶり減少
ふるさと納税で、昨年度、全国の自治体に寄付された総額は4875億円でした。去年6月から、過度な返礼品を規制する新たな制度が始まった影響で7年ぶりに前の年度を下回りました。 総務省によりますと、ふるさと納税の昨年度の寄付の総額は、前の年度より252億円少ない4875億円となりました...
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2020年7月30日
大阪 泉佐野市 ふるさと納税に再び参加 返礼品は地場産品のみ
最高裁判所の判決を受けてふるさと納税の制度に再び参加することになった大阪 泉佐野市は、30日から新たな寄付の受け付けを始めました。今回の返礼品は地場産品だけで、市は、国が定めた規定を厳守するとしています。 泉佐野市は、過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとしてふるさと納税制度の対...
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2020年7月17日
ふるさと納税 高知 奈半利町を除外“基準守らず”総務省
ふるさと納税の制度で総務省は、大阪 泉佐野市などとともに除外していた静岡県小山町の参加を決定しました。一方、返礼品に関する基準を守っていなかったとして、高知県奈半利町を新たに除外することを決めました。 去年6月から始まった新しいふるさと納税制度で、総務省は、泉佐野市や小山町など4...
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2020年7月3日
ふるさと納税「大阪 泉佐野市と2町の参加決定」総務相
ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、高市総務大臣は閣議の後の記者会見で、泉佐野市と他の2つの町の制度への参加を決定したと発表しました。 この中で、高市総務大臣は「最高裁判所の判決を踏まえ、3日、ふるさと納税制度の対象団体として...
