旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題で、斉藤国土交通大臣は、不正に関わった子会社2社などについて、今後のGo Toトラベル事業への参加を停止し、刑事告訴も視野に調査を進める考えを示しました。

エイチ・アイ・エスが設けた外部の弁護士などによる調査委員会は先週、子会社2社が、宿泊の実態がないにもかかわらずGo Toトラベルの給付金を不正に受給していたと認めたうえで、返還すべき給付金の総額が最大で合わせて6億8329万円に上るという報告書を公表しました。

これに関連して、斉藤国土交通大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「給付金は税金を活用したもので、不正受給は断じて許されない。極めて遺憾で返還請求を行っていく」と述べました。

そのうえで斉藤大臣は「不正受給に関わった事業者は今後、開始予定のGo Toトラベル事業への参加を停止し、刑事告訴も視野に入れて引き続き必要な調査をしていく」と述べました。

また、親会社のエイチ・アイ・エスに対し28日、ガバナンスの欠如などについて厳重注意したうえで、事実関係の把握や改善策の策定を進めるよう指示したことを明らかにしました。