緊急事態宣言が解除されることになったのを受け、野党側は、感染の再拡大を防ぐためには、これまでの対応を抜本的に見直す必要があるとして、新たな政権に対し、来月の臨時国会などを通じて、医療・検査体制の強化などを求めていく方針です。

緊急事態宣言の解除をめぐり、菅総理大臣は、28日国会で、政府を挙げてワクチン接種などに取り組んできたと強調し、次の総理大臣にも、新型コロナ対策に最優先で取り組んでほしいという考えを示しました。

これに対し野党側は、菅政権の新型コロナ対応は終始後手に回っていて、新たな政権がそのまま引き継げば感染の再拡大を防ぐのは困難で、社会経済活動を早期に取り戻すのも容易ではないと批判しています。

立憲民主党の福山幹事長は「政府が機能していたら、亡くならずにすんだ人々がどれほどいるかと極めて残念に思う。感染の第6波が大きなものにならないように、病床の確保やブースター接種などの対策が求められる」と述べました。

野党側は、これまでの対応を抜本的に見直す必要があるとして、来月4日に召集される臨時国会などを通じて、新政権に対し、医療・検査体制の強化や水際対策の徹底、それに、事業者や生活困窮者への支援の拡充などを求めていく方針です。