緊急事態宣言が解除されたあとの対応をめぐり、野党側は、時短営業などの要請に応じてきた事業者の中には経営が悪化しているところも多く、すぐには改善されないとして、国の負担で十分な経済支援を続けるよう求めていく方針です。

緊急事態宣言が解除されたあとの対応をめぐり、野党側は、時短営業や酒の提供停止といった要請に応じてきた飲食店などの事業者の中には経営が悪化しているところも多いと指摘しています。

そして、解除されたあとも一定の行動制限が続く見通しとなっていることもあり、経営状況はすぐには改善されないとして、国の負担で十分な経済支援を続けるよう求めていく方針です。

また、低所得の子育て世帯など生活困窮者についても、厳しい生活が続くと見込まれるとして、追加の給付金の支給を急ぐよう働きかけていく考えです。

一方、ワクチン接種が進む中で、水際対策の段階的な見直しを進める政府の対応について、立憲民主党と共産党は、変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあり時期尚早だとして、対応を改めるよう重ねて求めていく方針です。