3月の有効求人倍率は1.10倍と前の月をわずかに上回りました。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べて15か月連続で減少していて、厚生労働省は「3度目の緊急事態宣言による影響が懸念されるなど、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、1.10倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。

全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は224万3807人と前の年の同じ月より24万8532人、率にして10％減少しています。

このうち、先月に出された企業からの新規求人は82万8752人と前の年の同じ月と比べて、0.7％減って15か月連続で前の年の同じ月より減少しました。

新規求人について前の年の同じ月と比較した減少率を産業別で見ると、
▽生活関連サービス業・娯楽業は14.8％、
▽卸売業・小売業は12.6％、
▽情報通信業は11.0％、
▽宿泊業・飲食サービス業は6.0％となっています。

一方、
▽建設業は16.3％
▽製造業は8.5％増加していて、産業によって求人状況の違いが大きくなっています。

都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.70倍、次いで
▽島根県で1.47倍、
▽山口県で1.45倍などとなっています。

一方、最も低かったのは、
▽沖縄県で0.76倍、
▽神奈川県で0.87倍、
▽東京都で0.88倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは10の都道府県になっています。

また、昨年度の有効求人倍率についても公表され、平均で1.10倍と前の年度より0.45ポイント下がりました。

これはオイルショックの影響を受けて前の年度から0.76ポイント低下した1974年度に次いで過去2番目に大きい下がり幅です。

厚生労働省は「感染が再び拡大していて先行きは不透明となっている。3度目の緊急事態宣言の影響が懸念されるなど、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。