東日本大震災の発生から10年になるのを前に、立憲民主党は、党が掲げる1日も早い原発ゼロ社会の実現に向け、福島県を新しいエネルギー社会を切りひらく先駆けの地として位置づけ、技術開発などを強力に後押ししていくなどとした提言案をまとめました。

提言案では、東北の被災地では、公共インフラなどの復旧は進んだものの、今もなお、被災による精神的ストレスに苦しむ人もいることから、孤立を防ぐ見守り活動などを担う団体への支援を継続するよう求めています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、先月、福島県沖で発生した地震による被害が被災地の復旧・復興に影響を及ぼしているとして、追加の支援が必要だとしています。

そして、原発事故の影響が続く福島県について、帰還困難区域の復興・再生などに加え、党が掲げる1日も早い原発ゼロ社会の実現に向け、新しいエネルギー社会を切りひらく先駆けの地として位置づけ、財措措置も含め、技術開発や送電網の整備などを強力に後押ししていくとしています。

立憲民主党は、提言がまとまりしだい、政府に提出することにしています。