来年度の税制改正で焦点となっている「エコカー減税」のうち、クリーンディーゼル車の取り扱いについて、政府・与党は、これまでの一律の免税対象から外す一方、現在の燃費基準を達成している車種に限って、2年間、免税を継続する方針を固めました。

「エコカー減税」は、自動車重量税の税率を、燃費のいい車を対象に減免する措置で、適用の期限は来年4月末となっていますが、政府・与党は、新型コロナウイルスの影響で新車の販売が落ち込んでいることも踏まえ、さらに2年間、延長することにしています。

このうち、これまで一律で免税となっているクリーンディーゼル車については、同じく免税となっているハイブリッド車などに比べて燃費性能が劣っているなどとして、一律の対象から外す方針を固めました。

ただ、クリーンディーゼル車を主力にしている自動車メーカーもあることから、経営への打撃を抑えるための特例措置を取ることになりました。

具体的には、クリーンディーゼル車のうち、現在の燃費基準を達成している車種のみ、2年間の限定で免税を継続し、基準を達成していない車種は、1年間は免税を継続し、改めて行う燃費の測定試験で基準を達成できれば、さらにもう1年、免税となります。

政府・与党は、こうした内容を来週10日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。