来年度の税制改正で焦点の1つとなっている「エコカー減税」をめぐり、自民党の甘利税制調査会長は、現在は一律で免税となっているクリーンディーゼル車の扱いについて、性能に応じた減税に変更する一方、一定の猶予措置をとる考えを示しました。

「エコカー減税」は、自動車重量税の税率を、燃費のいい車を対象に減免する措置で、適用の期限は来年4月末となっていますが、政府・与党は期限を延長する方向で調整する一方、脱炭素の取り組みを進めるため、減免の対象となる車種の絞り込みを検討しています。

これについて、自民党の甘利税制調査会長は、3日午前、記者団に対し、世界的にガソリン車から電気自動車などへの転換が急速に進んでいることを踏まえ「自動車産業では今後、100年に一度の大転換がやってくる。税制改正大綱の中で、業界の変革にしっかりと警鐘を鳴らしたい」と述べました。

そのうえで、現在は一律で免税となっているクリーンディーゼル車の扱いについて「方向性はガソリン車と同じ扱いにするが、猶予的な対応をとりたい」と述べ、一律での免税をやめて性能に応じた減税に変更する一方、一定の猶予措置をとる考えを示しました。