来年度の税制改正に向けて、自民党税制調査会の幹部が初めての会合を開き、「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大などを検討し、12月中旬までに税制改正大綱を決定する方針を確認しました。

自民党税制調査会の幹部会合は、菅政権の発足後、初めてで、甘利税制調査会長や小委員長を務める宮沢元経済産業大臣らが出席しました。

この中では、来年度の税制改正に向けて、「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、来年春に期限が切れる、いわゆる「エコカー減税」の延長に加え、商業地の固定資産税の負担が増えないような措置などについて検討を進めることで一致しました。

また、デジタル化に取り組む企業への税制上の優遇策や、祖父母などから教育や結婚・子育てにかかる資金を援助してもらう際、一定の金額まで贈与税が非課税になる特例措置の延長も検討し、12月中旬までに与党の税制改正大綱を決定する方針を確認しました。

会合のあと、甘利氏は記者団に対し、「コロナ禍で経済が苦境にあることに配慮しながら、税制改正に取り組みたい」と述べました。