来年度の税制改正議論を前に、自民党の甘利税制調査会長は、NHKなどのインタビューで、新型コロナウイルスの影響で家計や企業経営が厳しくなっているとして、住宅や自動車に関連する税負担が増えないような措置を検討する考えを示しました。

この中で、自民党の甘利税制調査会長は、来年度の税制改正について、「世界がいまだコロナ禍にある中で、どう経済を取り戻すかという視点で議論に臨みたい。税を払う側の体力が大きく落ちており、増税をする場合は慎重な議論が必要だ」と述べました。

そのうえで、
▽「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、
▽来年春に期限が切れる、いわゆる「エコカー減税」の期間の延長に加え、
▽商業地の固定資産税の負担が増えないような、措置を検討する考えを示しました。

また、菅内閣がデジタル化を重要政策に掲げていることを踏まえ、デジタル化に取り組む企業への税制上の優遇策についても、議論したいという意向を示しました。

このほかアジア有数の金融センターである香港で、反政府的な動きを取締る法律が施行され、事業活動への不安から、金融機関の移転なども予想されるとして、日本への誘致に向けて法人税や相続税の減免措置を検討する考えを示しました。

一方、甘利氏は、消費税率の引き下げについて「消費税は景気の変動に乱高下しない安定財源であり、景気対策として軽々に使うべきではない」と否定的な認識を示しました。