無所属で活動している下地幹郎元郵政民営化担当大臣が30日、自民党沖縄県連に、復党願を提出しました。地元の自民党沖縄1区支部は下地氏の復党に反対しており、沖縄県連で今後の対応を協議することにしています。

衆議院比例代表九州ブロック選出で、無所属の下地幹郎氏は30日、那覇市にある自民党沖縄県連を訪れ、復党願を提出しました。

下地氏は、平成17年に当時所属していた自民党の対立候補を積極的に応援したなどとして、離党勧告処分を受けて離党し、民主党政権時代には、当時、与党だった国民新党の幹事長や郵政民営化担当大臣を歴任しました。

その後、日本維新の会で国会議員団の政務調査会長などを務めましたが、ことし1月、IR＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連して、除名処分を受けました。

復党願の提出後、下地氏は記者団に対し「自民党に復党させていただき、強い沖縄の保守の政治勢力をつくりたい」と述べました。

地元の自民党沖縄1区支部は下地氏の復党に反対しており、沖縄県連で今後の対応を協議することにしています。