ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で再逮捕された中国企業の元顧問から事務所の職員が現金を受け取っていた問題で、みずからの進退を検討していた下地 元郵政民営化担当大臣は18日夜、議員辞職しない考えを表明しました。

下地 元郵政民営化担当大臣は、ＩＲをめぐる汚職事件で再逮捕された中国企業の元顧問から、事務所の職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていた問題で、先週、所属していた日本維新の会から除名処分を受け、みずからの進退は通常国会が召集される来週20日までに判断する考えを示していました。

下地氏は18日夜、那覇市で後援会の会合に出席したあと記者団に対し、今回の問題を改めて謝罪し、「後援会から議員活動を続けるよう要請があった」などとして、議員辞職せず無所属で活動を続ける考えを表明しました。

そして、「便宜供与をしたことはない。これからも説明責任を果たしていきたい」と述べました。