日本維新の会は、持ち回りの常任役員会で、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金を受け取っていた党所属の下地幹郎 元郵政民営化担当大臣を除名処分にしました。

日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金100万円を受け取っていたことを踏まえ、７日、離党届を提出しました。

これについて、日本維新の会は８日午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、下地氏の行為は政治倫理に反し、党の名誉を傷つけたとして、下地氏が提出した離党届は受理せず最も重い除名処分とする方針を決め、持ち回りの常任役員会で、除名を正式に決定しました。

さらに、事案は重大だとして、下地氏に対し党として議員辞職の勧告を行うことも決めました。

馬場幹事長は記者団に対し「ことの重要性に鑑みて議員辞職を促しているが、最終的な決定は自身の判断であり、こちらに強制力はない。この先、どういう判断をするかは下地氏にお任せしたい」と述べました。