ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金を受け取っていたことを受けて、日本維新の会の下地幹郎 元郵政民営化担当大臣は、離党届を提出したことを明らかにしました。一方、議員を辞職するかどうかについては、今月の通常国会の召集までに判断する考えを示しました。

日本維新の会の下地・元郵政民営化担当大臣は7日夜、那覇市で後援会のメンバーを集め、ＩＲをめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、平成29年に事務所の職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを説明しました。

このあと下地氏は記者団に対し、「政治資金収支報告書に記載が漏れていたミスがあり、党のイメージを考えて離党を決めた」と述べ、7日午前、秘書を通じて馬場幹事長宛てに離党届を提出したことを明らかにしました。

一方で、衆議院議員を辞職をするかどうかについては、今月20日に召集される見通しの通常国会までに後援会のメンバーの意見を聞いたうえで判断する考えを示しました。