行政手続き上の押印廃止をめぐり、加藤官房長官は午前の記者会見で、納税者の利便性を向上させる観点から、確定申告など国税関係の手続きの押印についても見直しを検討していく考えを示しました。

この中で加藤官房長官は、行政手続き上の押印廃止をめぐり、記者団が「確定申告などの納税手続きの押印も廃止するのか」と質問したのに対し、「政府全体で、不要な押印は廃止するという方向で検討を進めている中、国税関係の手続きの押印も、納税者の利便性向上の観点に鑑み財務省で見直しの検討が行われている」と述べました。

そのうえで、「具体的には、税制改正に向けたプロセスで検討が進められるものと考えている」と述べ、来年度の税制改正に向けて、確定申告など国税関係の手続きの押印についても見直しを検討していく考えを示しました。