東京一極集中の是正に向けて、政府は、企業版の「ふるさと納税制度」の対象に東京以外の全国の地方自治体などに社員を派遣する企業の取り組みを新たに加えたと発表しました。

企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人住民税や法人税などが軽減されるものです。

これについて、坂本地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、企業版の「ふるさと納税制度」の対象に東京以外の全国の地方自治体などに社員を派遣する企業の取り組みを新たに加えたことを発表しました。

これにより、企業側は派遣する社員の人件費を含めた額を自治体などに寄付すると、寄付額の9割相当の法人税などが軽減されます。

一方の自治体側も、人件費を負担することなく人材を受け入れられるメリットがあります。

坂本大臣は「地方公共団体と企業に積極的に活用してもらうことで地方創生の取り組みを加速させていきたい。地方と企業の結び付きがさらに強くなることが『分散型社会』に結び付くと考えている」と述べました。